米商務省は12月20日、韓国・サムスン電子に対し、最大47億4,500万ドルの補助金を支給すると発表した。バイデン政権による米国内半導体産業支援策であるCHIPS法に基づくもの。今年4月に予備覚書を交わした当初は最大64億ドルの支給が発表されていたが、約17億ドル、26%が減額されたことになる。

同社は今後数年間で370億ドル以上を投じて米テキサス州テイラー市に先端半導体の製造工場を建設・拡張し、米国内に先端半導体開発及び生産の総合的サプライチェーンを形成する計画である。予備覚書締結当初は2030年までに440億ドルを投資する計画になっていたが、同社の収率の低さと受注の不振により投資速度を緩める方針に転換、最終的に370億ドルに投資額を減額したとのこと。全体の投資額を減額したのに合わせて、補助金の支給額も減額されたとみられる。

ジーナ・レモンド米商務長官は「サムスン電子の今回の投資で米国は公式的に世界5大先端半導体メーカーをすべて保有する地球上唯一の国家となった」とし、「これは驚くべき成果であり、人工知能（AI）と国家安保に必須の最先端半導体の継続的な国内供給を保証すると同時に、数十万個の良質な雇用を生み出し、米国全域の地域社会を変化させる」と強調した。

一方、サムスン電子のチョン・ヨンヒョンDS（デバイスソリューション）部門長は今回の決定に関して、「私たちが米国で最先端半導体のサプライチェーンを構築し、投資を持続する過程でもう一つのマイルストーンになるだろう」としたうえ、「近づくAI中心時代に向け、進化していく需要を満たすために米国のパートナー企業と更なる協力ができることを期待している」と述べた。

バイデン政権は2025年1月20日のトランプ氏の大統領就任を前に、CHIPS法による半導体メーカーの支援を急いでおり、今回、サムスン電子への補助金が確定したことで、主要半導体メーカーへの補助金計画を一通り確定させた形となる。