SBIホールディングスとPreferred Networks(PFN)は8月27日、次世代AI半導体開発及び製品化に向け、資本業務提携を行うことで基本合意したと発表した。これにより、SBIホールディングスはPFNに対し、2024年9月末までに最大で100億円を出資する。

PFNはAI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供するスタートアップで、2014年に創業した。AI半導体の設計・周辺ソフトウェアの開発・自社製AIプロセッサ「MN-Coreシリーズ」を使用したスーパーコンピュータの開発や生成AI基盤モデルの構築やそれらを応用したアプリケーション開発を行う。このほか、大規模プラントの自動運転や、材料開発向けの原子レベルシミュレーションをSaaS（Software as a Service）で国内外に提供するなど、多岐にわたる業務を行っている。なお、「MN-Core」第1世代を搭載したスーパーコンピュータは「Green500」というスーパーコンピュータの電力効率ランキングで2020年・2021年に世界1位を3度獲得している。

次世代AI半導体の確保は経済安全保障上の最重要課題となっている。国内での開発・供給体制の構築が急がれ、日本政府もこれを積極的に支援している。こうした中、SBIホールディングスはPFNが開発する次世代AI半導体の社会実装を強力に推進するため、資本業務提携を決めた。具体的には、

①PFNの次世代AI半導体の製品化に向けた共同研究並びに開発
②PFNの次世代AI半導体の製造プロセスにおける後工程の連携
③PFNの資金調達等のファイナンス協力」

を検討する。SBIグループはこれまでも半導体事業を行うJSMCホールディングスを設立し、宮城県大衡村に工場の建設を予定しており、新工場の活用が期待される。なお、業務提携の内容は双方の合意の下で拡大する可能性もあるという。

SBIグループは「PFNの次世代AI半導体を製造することにより、グループの製造業における認知度向上や、宮城県における半導体エコシステム構築による経済効果創出が期待できる」としている。また両社は「引き続き日本の産業振興を推進するべく、半導体産業の活性化に取り組んでいく」としている。