中国・紫光集団は7月11日、年次会議を開き、グループ名を「新紫光集団」に変更することを発表した。2021年に負債が1,000億元（約1兆7,800億円）を超えて以来、経営再建に向けた動きを続けていたが、改名によりグループのイメージを刷新する。

同グループの李濱代表は、新紫光集団の「新」について、「新アーキテクチャ、新モデル、新技術にある」と指摘。技術面で材料革新と構造革新に集中し、商業革新、製品革新、追従革新、モデル革新、模倣革新、集積革新などの革新モデルを組み合わせることで発展を加速させる。特に集積回路とデジタル科学に焦点を当て、チップの設計、生産、パッケージ、テスト、設備、材料とモジュールをカバーする半導体全産業チェーンを形成し、ICT設備、クラウドサービス、デジタルソリューションなどの応用分野でデジタル経済全産業生態を構築したとしている。

同グループの共同社長である陳傑氏は、今後、研究開発の投資を増やし、優秀な人材を集めることで複数のハードテクノロジー分野に展開するという方針を示した。GaNなどの第2世代III−V族化合物半導体、カーボンナノチューブ、3Dスタック、ヘテロ集積、Chipletパッケージなどの最前線の研究に焦点を当て、新しい「コンピューテショナル・ストレージ – ネットワーク・コンピューティング」統合アーキテクチャの構築など、次世代のインテリジェントコンピューティングセンターに適合するクラスターソリューションを生み出していくとしている。

また、同会議の中で、同グループは4つの主要な革新的技術の方向性を発表した。具体的には、複数の異種要素を効率的に統合した新しいインテリジェント・コンピューティング・クラスターシステムソリューション、ハイエンドの自動車向けチップ、6G および低軌道衛星通信チップ、ポストムーア時代の新しい半導体テクノロジートラックに向けた技術開発を進めるとしている。

再起を誓い、名称変更を行った同グループは、最先端技術の研究開発に特化することで、再浮上を狙っていく。